高市首相へ“最後通告”…財務省が絶句した提言書の中身とは?消費税0%と骨太の方針2026、2027年度予算の行方を徹底解説

Hirata Keisuke
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2026年08月02日
財政の主導権を巡る静かなクーデターが始まった――。高市首相の“応援団”である自民党の責任ある積極財政議連が、週明けにも首相へ直接手渡す提言書、その中身を入手しました。

この提言書のサブタイトルは「責任ある積極財政で日本列島を強く豊かに」。“骨太の方針2026”に向けた重点要望3本柱として、①中期的な経済財政運営の確立、②成長投資・民間投資を予算編成の中核に、③物価高から国民生活を守るための食料品消費税0%実現――が盛り込まれています。特に注目は食料品の消費税率0%を「必ず実現する」と明記した点。給付税額控除の導入を含む税制改革の進捗を見極めつつ判断するとされており、高市首相が示してきた「迅速性と十分性の両立」を巡り、0%実現派と1%先行派の攻防が激しさを増すとみられます。

この提言は、財務省が主導してきた予算編成のルールそのものを変えようとするもので、岸田・石破路線の緊縮予算への“決別宣言”とも言えます。2027年度予算編成を左右する骨太の方針2026の閣議決定は7月第1週にずれ込むとの見方もあり、財務省と積極財政派の全面衝突が日本の財政運営を大きく転換させる分水嶺となるか注目です。

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