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今回の動画は、日本保守党の百田尚樹代表による、食品消費税0%引き延ばし問題の質疑です。

■チャプター
0:00 今回のダイジェスト
0:20 選挙時の公約と選挙後の裏切り
2:12 レジ補助金の導入実績の追及
3:18 複数税率対応レジの仕様と政府側の言い訳
4:10 財務省が主張する「1年半かかる」という根拠の崩壊
8:05 インド政府がわずか1ヶ月で税率ゼロを達成した実例
9:58 過去4回の増税による個人消費の落ち込みと確固たるデータ
13:25 まとめ

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■今回の質疑内容
【会議名：経済産業委員会】
【質疑者：百田尚樹 議員】
【開催日：2026年6月11日】

■引用元（公式ソース）
参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

【本日の用語解説】
・レジ補助金（軽減税率対策補助金）
令和元年の消費税率10%への引き上げおよび軽減税率導入に伴い、中小小売事業者等のレジ導入やシステム改修を支援するため、総額約550億円の国費が投じられた制度。今回の質疑では、これほど巨額の血税を使いながら「下げる（減税）」ための設定が想定されていなかったという、行政の著しい硬直性と見通しの甘さが浮き彫りとなりました。

・1年半（500日）の改修期間
財務省や大手システムメーカーが主張する、消費税率を0%に引き下げるために必要とされるITシステム改修の期間。しかし、民間エンジニアからは「バグを含めても1週間あれば十分可能」との指摘があり、財務省側も具体的な500日間の詳細な作業工程表を一切提示できていないことから、減税を拒絶・先延ばしにするための不自然な口実ではないかと批判が集まっています。

・インドの物品サービス税（GST）引き下げ
昨年8月、インド政府がトランプ関税による経済的打撃を緩和させるため、日本の消費税に相当する独自の物品サービス税をわずか1ヶ月という極めて短い期間で0%へと引き下げた海外の実例。IT先進国を自負する日本政府が「1年半かかる」と言い張る論理の破綻と遅滞工作を証明する、動かしがたい客観的データとして提示されました。

■関連動画
https://youtu.be/cMVZDpfpRGA
https://youtu.be/KHcrdndQhKA


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