登場：塩入清香（参政党・参議院議員）／会田卓司（公述人　クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト）／高市早苗（内閣総理大臣）

【この動画の内容】
・塩入議員「昨日の本会議で片山大臣にプライマリーバランスに代わる新たな政策指標としてご提案させていただいた」
・ネットの資金需要マイナス5％、年間30兆円程度の官民の投資拡大が必要
・公債金は2年連続で30兆円を下回り、一般会計のプライマリーバランスは当初予算として28年ぶりに黒字化
・会田公述人「お金を使う力が消滅していると、家計にしっかり所得が回らない」
・「国民がこれだけ困窮しているのに財政収支がゼロを伺うのは、あってはならないこと」
・30兆円のマクロの財源を、減税に使うのか投資に使うのか
・塩入議員「その30兆円をぜひ消費税の廃止に使っていただきたいと主張させていただいた」
・片山大臣「事後的にしか政府の財政出動の必要量が分からない」は本当か
・会田公述人「30年間ずっとゼロ。事後的に分かっているわけです」
・潜在成長率は0.5％程度、投資の拡大で1％台に押し上げる
・塩入議員「名目GDP3％は目標として低いのでは」池田勇人内閣では年率10％だった
・トラスショックが起こった英国はマイナス15％「日本で起こることは考えにくい」
・塩入議員「消費税が社会保険料の増加を増やす原因になっているのではないか」

【前日の本会議】
・参政党「消費税の廃止を強く求めます」賃上げを阻害し、事実上第2の法人税となっている
・「この30兆円を活用して消費税を廃止していただけませんでしょうか」
・「日本の凋落30年とともに歩んできた就職氷河期世代の一人として、守り抜くべきは消費税ではなく日本国民である」
・高市早苗内閣総理大臣「消費税は社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており」
・高市総理「仮に廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という行政サービスにも影響が出かねません」
・高市総理「したがって消費税の廃止というご提案については、適当ではないと考えております」

発言はすべて国会中継のとおりです。字幕は聞き取りに基づくもので、正確性を保証するものではありません。

【出典】参議院インターネット審議中継
・2026年3月24日 予算委員会公聴会（塩入清香議員・会田卓司 公述人）
・2026年3月23日 本会議（高市早苗内閣総理大臣の答弁）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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