再審見直し法案を国民民主党の賛成を得るため政府与党が修正を検討？
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2026年06月11日
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案をめぐり、政府与党は自民党との協議を経て自民党が了承した政府案について、参議院で国民民主党の賛成を得るために修正する方向で検討をすすめています。
国民民主党は9日に玉木雄一郎代表が「今の時点で賛成する状況にない」と現在の政府案では賛成できないとした上で「二度と誤審や冤罪が起きない体制を構築することが重要だ」「最後まで意義のある答弁を求めていく」として、改正案の説明を受けた上で修正を求めていく構えを示していました。
自民維新の与党は参議院で過半数を持っておらず、参議院で可決するためには国民民主党などの賛成を得る必要があります。衆議院で再可決し、法案を通す方法もありますが、乱用すれば批判を受け、支持率低下を招く可能性もあるため、修正して賛成してもらいたい意向と考えられます。
主な修正点としては、検察が保管する証拠一覧表に関する制度や裁判所からの証拠提出や開示の勧告にたいして、適切に行うと明記するとしています。
適切に行うでは強制力はなく、そもそも裁判所から求められているのに国の機関が開示しないというのは問題があるように感じます。検察を信用できないという声も多いため、開示しない場合は第三者機関による審査を受け、個人情報などに配慮した上で開示すべきものはしっかりと開示すべきだと考えます。
#再審見直し法案 #国民民主党 #玉木雄一郎 #刑事訴訟法改正案 #検察 #冤罪 #誤審 #再審 #裁判所 #証拠提出 #参議院 #衆議院 #再可決
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国民民主党は9日に玉木雄一郎代表が「今の時点で賛成する状況にない」と現在の政府案では賛成できないとした上で「二度と誤審や冤罪が起きない体制を構築することが重要だ」「最後まで意義のある答弁を求めていく」として、改正案の説明を受けた上で修正を求めていく構えを示していました。
自民維新の与党は参議院で過半数を持っておらず、参議院で可決するためには国民民主党などの賛成を得る必要があります。衆議院で再可決し、法案を通す方法もありますが、乱用すれば批判を受け、支持率低下を招く可能性もあるため、修正して賛成してもらいたい意向と考えられます。
主な修正点としては、検察が保管する証拠一覧表に関する制度や裁判所からの証拠提出や開示の勧告にたいして、適切に行うと明記するとしています。
適切に行うでは強制力はなく、そもそも裁判所から求められているのに国の機関が開示しないというのは問題があるように感じます。検察を信用できないという声も多いため、開示しない場合は第三者機関による審査を受け、個人情報などに配慮した上で開示すべきものはしっかりと開示すべきだと考えます。
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