トランプ政権がイランへの経済的な締めつけに軸足を移す中、アメリカ財務省は、トルコにある投資銀行などがイランの体制による金融取り引きを仲介していたとして、制裁対象に指定したと発表しました。
トランプ政権は8月下旬、イランの孤立化を図るため、イランと取り引きのある企業や個人への大規模な経済制裁を科す措置を開始したと発表し、経済的な締めつけに軸足を移し、譲歩を迫っています。
こうした中、アメリカ財務省は4日、トルコにある投資銀行「ゴールデン・グローバル銀行」とその子会社が、イランの体制による金融取り引きを仲介していたとして、制裁対象に指定したと発表しました。
財務省によりますと、この投資銀行は中国から得られる石油の収入をイラン側に送金するために設立されたということです。
そして、革命防衛隊で国外の特殊任務にあたる「コッズ部隊」のために数千万ドル相当の取り引きを仲介していたなどとしています。
財務省の発表でベッセント財務長官は「イランという蛇の頭を葬り去るまで、同盟国などとともに行動を続けていく」とコメントしています。
財務省は8月28日にも、UAE＝アラブ首長国連邦にあるエジプトの国営銀行の支店がイラン側の資金供給源になっていたとして、アメリカの金融機関とのドルの取り引きなどを遮断する措置を講じると発表していて、今後、イランの体制にどこまで経済的な打撃を与えられるのかが焦点となります。

情報源: NHK NEWS WEB
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260905de48266
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