17日の内閣改造に先立って発足した、自民党の新執行部について、高市総理大臣は「政権公約の実現に向けた実行体制だ」と強調しました。
齊藤記者「自民党執行部の多くが留任し、高市総理としては刷新感よりも政権基盤の安定を重視した形です」
高市総理「政権公約の実現に向けて、政府・自民党の総力を挙げた実行体制とすべく役員を決めてもらった」
齊藤記者「党役員人事では、鈴木幹事長や麻生副総裁をはじめ、党執行部の多くが留任しました。17日の内閣改造では、木原官房長官の留任が固まっているほか、片山財務大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣も留任させる方向で調整しています。焦点となっているのは、林総務大臣の処遇です。閣内に残れば、2027年の自民党総裁選に立候補しづらくなり、総裁選の構図に影響を与える可能性があります。一方、連立を組む日本維新の会からは中司・前幹事長が初めて入閣する方向で調整しています。公約実現を重視する高市総理ですが、維新側が求める衆議院の定数削減には自民党内の反対意見も根強くあり、党内の合意形成を図れるか手腕が問われることになります」

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