自民党福岡県連は、9月5日の執行部会で金銭授受疑惑などへの対応を協議します。県連の現在の体制については、所属する国会議員からも厳しい声が上がっています。

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■平石千夏記者
「こちらの自民党福岡県連事務所で、あす、執行部会が開かれ、県連の役員体制などが協議されます。」

県連が慌ただしくなったのは、8月28日に党本部の“呼び出し”を受けてからでした。

■自民党福岡県連・松本国寛 会長（8月30日）
「このままの今の状態では、（統一地方選挙の）公認を出せませんよというお言葉だったと記憶しています。」

高市首相の言葉として、補佐官から伝えられた厳しい言葉。

党本部から求められたのは、金銭授受疑惑で失った信頼を回復するための早急な対応です。

これを受け、松本会長は、県連が県議団に対してガバナンスを発揮していくと話したほか、必要な体制刷新のための選択肢の一つとして会長職の辞任を挙げました。

■松本会長
「私が守るべきは、県民の皆さん方の信頼、党員党友の皆さん方の信頼だと思う。自らの立場を守るようなことはありません。」

自民党の都道府県連のほとんどは、国会議員が会長を務めています。

しかし、福岡県連では、2015年から現在の松本国寛県議まで、10年以上にわたって県議会議員が会長を務める体制が続いています。

この体制については、8月、“身内”である福岡市議会の自民党議員からも刷新を求める動きがありました。

金銭授受疑惑で名前が上がった複数の県議に対し、県連の役職辞任を求める要望書が出されたのです。

また、県連所属の国会議員も、FBSの取材に対し「県内で不祥事が起きているなら、県連会長は代わるべきなのでは」と話しました。

別の国会議員は「どこでどう決まったか分からないようなやり方ではなくて、国会議員はじめ組織の中でオープンにした形で進めてほしい」と求めました。

県連の対応を決める執行部会は、5日午後1時半から開かれます。

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