対日外国投資の適正化へ日本版CFIUSを創設【LDP TOPICS】1分解説
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2026年03月22日
政府は、経済安全保障の観点から対日投資審査を高度化するため、外為法改正案を国会に提出します。
本改正は、対外取引の自由という原則を維持しつつ、国の安全を損なう恐れがある対日投資に適切に対応し、安全保障と経済発展の両立を目指すものです。
柱となるのは、米国のCFIUSをモデルとした省庁横断の「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」の創設です。
財務省と国家安全保障局（NSS）が共同議長を務め、審査の実効性を強化します。
改正案では「リスク軽減措置」の届出を義務化。外国投資家が日本に投資する際に、「機微情報にアクセスしない」「外国に技術を流出させない」こと等について、あらかじめ誓約する旨を届け出ることを求めます。
また日本国内に投資する海外企業の株式を50㌫以上取得し、日本企業の議決権を間接的に取得する場合も新たに審査対象に加え、届出を求めます。
さらに、これまで「基幹インフラ」などの指定業種が事前届出の対象でしたが、改正案では非指定業種であっても、国の安全を損なう事態が生じる恐れがある場合は、報告徴収や株式処分の勧告・命令を可能にします。
自民党は引き続き日本の国益を守る政策を進めてまいります。
機関紙「自由民主」より
https://www.jimin.jp/news/information/212740.html
本改正は、対外取引の自由という原則を維持しつつ、国の安全を損なう恐れがある対日投資に適切に対応し、安全保障と経済発展の両立を目指すものです。
柱となるのは、米国のCFIUSをモデルとした省庁横断の「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」の創設です。
財務省と国家安全保障局（NSS）が共同議長を務め、審査の実効性を強化します。
改正案では「リスク軽減措置」の届出を義務化。外国投資家が日本に投資する際に、「機微情報にアクセスしない」「外国に技術を流出させない」こと等について、あらかじめ誓約する旨を届け出ることを求めます。
また日本国内に投資する海外企業の株式を50㌫以上取得し、日本企業の議決権を間接的に取得する場合も新たに審査対象に加え、届出を求めます。
さらに、これまで「基幹インフラ」などの指定業種が事前届出の対象でしたが、改正案では非指定業種であっても、国の安全を損なう事態が生じる恐れがある場合は、報告徴収や株式処分の勧告・命令を可能にします。
自民党は引き続き日本の国益を守る政策を進めてまいります。
機関紙「自由民主」より
https://www.jimin.jp/news/information/212740.html
