【全面戦争】日経新聞が高市政権の倒閣運動へ、バックに財務省、狙いは消費減税潰し【ママ戦争止めてよ】

世論の裏側ch
リアクション
2026年08月31日
日本経済新聞が、総理官邸から発表前の情報を止められています。
ただの冷遇ではありません。先に政治運動を始めたのは日経のほうでした。

「社長100人アンケート」を使った1面トップの世論誘導。
「骨太ショック」という造語による印象操作。
海外の経済学者の発言を、逆の意味に切り取った報道。

ジャーナリストの須田慎一郎氏は、日経の社内でこんな言葉が出たと伝えています。
「日経の力で高市政権を倒せ」。

そして日本新聞協会は業界ぐるみで、消費税減税に反対する方針を確認し、
与野党の議員を回って説得しています。

なぜ経済紙がここまで必死なのか。
背後には財務省の緊縮路線があり、そして新聞業界だけの事情があります。
食料品の消費税が1%に下がると、軽減税率8%が残るのは新聞だけになります。
その特権を守るための戦いです。

財務省と日経の連合軍か、国民の生活を守ると言い切った総理か。
どちらが国民を見ているのか、決めるのは私たちです。


■ 目次
0:00 総理に情報を止められた新聞
1:23 発端──総理は日経を選ばなかった
3:08 「日経の力で高市政権を倒せ」──倒閣運動
5:44 専門家の言葉を書き換える──ブランシャールの一件
7:46 「骨太ショック」という造語
9:53 なぜ日経は必死なのか──軽減税率という特権
12:36 高市の反撃──情報の兵糧攻め
14:38 賛否の声
15:27 締め──決めるのは新聞ではない


■ 補足
・須田慎一郎氏の取材に基づく社内発言・箝口令の話は、氏の報道をもとにしています。
 日経の特定個人の発言として確定したものではありません。
・ブランシャール氏は会議で財政の注意点にも触れています。
 動画では「新聞が支持の部分を落とした」という趣旨で扱っています。
・「賛否の声」は、SNSやコメント欄で多く見られた典型的な意見を編集したものです。
 特定の個人の投稿を引用したものではありません。
・事実関係に誤りがあればコメントで指摘してください。次の動画で訂正します。


■ 音声
VOICEVOX:雀松朱司
VOICEVOX:波音リツ


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