さやさんの本会議質問

３月３１日の参議院本会議

参政党として特例公債法には賛成
所得税法改正、つまり増税には反対

これまでの財政政策の矛盾を付きまくる

国民はもう騙されないぞ！って、このタイトルの時点でそうだーって叫びたくなる


まず特例公債法について

そもそも日本には財政法4条があって、政府の財源は公債国債以外をもって充てなければならない
つまり、財源が足りないから国債発行しますということは本来できない

でも現実に税収だけじゃ財源足りないので、特例公債法というのを成立させて国債発行してる
最初は1年限定で特別に国債できるという形ではじめられて、それを1975年からずーっと毎年更新してきた

それで民主党政権化で4年に伸ばされて、安倍政権で5年に伸ばした
で、5年前に成立させた特例公債法が期限切れなので、また新たに成立させるんだけど、

もともと単年度だったのを５年毎にして、長期目線で財政計画をつくれる
これ自体には賛成


ただし問題は、今回は今までなかった第五条が加えられる

第五条 行政改革の徹底

政府は、経済・財政一体改革を推進する中で、歳出及び歳入の改革、持続可能な社会保障制度を構築するための改革（
現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するための施策の実施を含む。）
その他の行財政改革を徹底するものとする。

２ 政府は、前項に規定する行財政改革の一環として、
租税特別措置及び補助金等の適正化について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


つまり、国債発行するにしても、行政改革を徹底して、無駄を省きない
特に租税特別措置とか補助金を見直して、早い話が歳出さくげんしなさいって事だよね

現役世代の社会保険料負担を減らすために、高額医療費の限度引き上げとかが出てきてる

あと社会保障といえば、給付付き税額控除とか、そういう高市政権の肝いり政策を進めるための法的根拠を入れてきてる

これは結局、どっかを削ってどっかに回す論だから、政府の財政拡大を防ぐ規定
どっかを削ってどっかに回すだったら、結局は国民の負担を付け替えてるだけ

積極財政っていうのは、政府の財政拡大によって国民に余力を持たせること
それをできなくする条文じゃないかと指摘

さらに前からある第4条がもっと問題


第四条　（特例公債の発行額の抑制）

政府は、前条第一項の規定により公債を発行する場合においては、同項に定める期間が経過するまでの間、
財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を総合的かつ計画的に推進し、
中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、
各年度において同項の規定により発行する公債の発行額の抑制に努めるものとする。

もう完全に、財政健全化・国債発行の抑制が法律になっちゃってる

こういう法律がある以上、官僚は法律に則って政策つくるのが仕事だから、積極財政はできませんって事になる
こういう条文は削除しないと、そもそも法律的に積極財政はできないじゃないかと指摘

だから参政党と公明党と立憲民主党で、この4条と5条を削除した修正案を提出した


参政党のこういう指摘に対して、高市総理は、
いや政府の財政は予算案において決められるものだから、縛られるものではないって言ってるが、

でもその予算案の大枠作るのは財務省の官僚だから、官僚は法律守るのが仕事なので、こういう法律があったらそれに従って財政健全化を目指しちゃう

で、自民党は言うことずっと同じで、
戦略的な財政出動によって、民間投資を促すと行ってきた

この間も、高市さんが日本は民間投資が少なすぎるとか言ってた

民間投資を促すのは確かに大事なんだけど、じゃあなんで今は民間投資が少ないのかって話

一言でいえば、日本がずっとデフレだったから
需要がないところに投資が生まれる訳が無い。需要がどんどん縮小していくところに投資するなんて自殺行為

だから日本の企業は日本国内に投資しないで、どんどん海外に透視して、対外純資産30年連続世界一とかになってた

なんで需要が少ないのかって言ったら、国民の手取りが少なくて購買力が弱いし、将来的な不安が大きいから
なんで手取りが少ないかといったら、税金取りすぎ
なんで将来的な不安が大きいのかといったら、日本経済が成長しないから

なんで成長しないのかといったら、政府がケチ過ぎる
政府支出の伸びと名目GDPの伸びは見事に相関することが事実としてある

せっかく特例公債方も5年単位になって、単年度よりは長期で計画立てられるようになったんだから、政府も財政拡大しましょう


■所得税法の改正には明確に反対
いわゆる防衛増税・
防衛費増額のために、所得税を増税する

この間の本会議での質問でも、そもそも防衛費増額のために増税してる国なんてあるんですか？と質問

片山大臣は、少なくともG７の国ではない。バルト３国ではあるらしいとの事

バルト３国って３国ともユーロ加盟国だから、自国通貨建ての国債を発行できないし
小国だから借金も限界あるし、そういう国では増税やむなしの場合もあるんだろうけど、日本とは全然状況が違う

G７の国で防衛費増額のために増税してるのなんて日本だけ
ドイツだって憲法改正してまで、防衛費は国債発行上限の対象としないって事になった

国防って軍事だけじゃなくて経済も産業もすべて含めてのことだから、
軍隊強化のために増税して経済痛めつけたら本末転倒
軍隊のために国民が植えるって北朝鮮みたいな話

こんなの賛成できるか

で、高市政権は責任ある積極財政とか、市場の信任とかいう言葉をよく繰り返す
つまり責任ある積極財政の責任とは、市場に対する責任

金融マーケットの投資家たちは、日本国債も大量に持ってる
特にいま経団連会長になった筒井さんは日本生命の人

生命保険会社って、まさに長期国債とかを大量に持ってるから、既存の日本国債の価値を落とすようなことは許さない
そういう圧力を受けてるんだろうけど

でもそんな目先の事に囚われてたら、長期的な利益を失う

さやさんも牧野さんも言っていたように、日本経済の信任を保つ一番の要素は日本の産業の強さ・供給力

日本の産業が世界が欲しがるようなものを供給し続ける力がある限り、日本円の強さ信任も一緒に保たれる

日本円の信任が失われるのは、日本円で買いたいものが亡くなった時
日本でものをつくれなくなって、外国から買わなきゃいけなくなったら、日本円の価値も一緒になくなっていく

だから日本円の価値・日本国債の価値を守りたいなら、日本の産業の供給力をまず第一に守らなきゃいけない

で日本は３０年デフレだったから、需要が減り続けて、ソレに合わせて供給側も供給力を削減してきた
それであんなに強かった日本の産業が衰退して、結果的に日本円の価値も落ちで円安になってる

つまり、日本政府が財政拡大して借金ふやしたら、日本円の価値が落ちて円安になっちゃうインフレになっちゃうとビビって、
財政をケチってデフレを放置してきた結果が、いまの円安インフレ

だいたい政府の借金増やし過ぎたらハイパーインフレになるとか言われてるけど、
ハイパーインフレって例えば戦後のドイツとか日本とか、最近のベネズエラとかジンバブエとかあるけど、

ぜんぶ共通点は、産業が壊滅して供給力が崩壊してることと、借金を外貨建てで外国から借りてること

単純に政府が財政拡大して自国通貨建て国債発行したからハイパーインフレになるなんてありえない

むしろ財政をケチって供給力既存を放置することこそが円安インフレの最大の要因


■そしてやっぱり消費税
例の社会保障国民会議も、「消費税は社会保障の欠かせない財源である」との認識を共有する政党だけが入れるって話だが、
そもそも消費税は社会保障の財源だっていうなら、社会保障特定財源にすればいいのに、消費税はかたくなに一般財源

一般財源である以上、消費税が１００％社会保障に使われてることは誰も証明できない

で、これまでの流れは特定財源の一般財源化が進められてきて、
そのたびに政府が言ってたのは、特定財源だと決まった目的にしか使えないから、柔軟性がない
より柔軟に効率的に財源を配分するために、一般財源化をすすめると言ってきた

つまり一般財源は柔軟に効率的にいろんな用途に配分されるものであって、
その一般財源のなかで消費税だけが社会保障だけに使われるんですなんて、超矛盾してますよね

ちなみに、かつて特定財源だったけど一般財源化されたものといえば道路特定財源
自動車税、ガソリン税、ガソリン暫定税率もそう


■そして政府は賃上げ賃上げといいながら、賃上げ妨害税である消費税は頑なに減税しない

賃上げ妨害税といえば社会保険料もそうだけど、社会保険料には健康保険料・つまり医療費も含まれる

医療費は消費税非課税だから、病院は診療費に消費税を上乗せできない
一方で、病院が仕入れるいろんな機材とか備品には消費税相当額が含まれてるわけで、それを仕入税額控除できない
だから輸出還付みたいに還付金を受けられなくて、病院は経費分の消費税丸抱えしなきゃいけなくて、経営を圧迫してる

その結果、公立病院の８割が赤字で、その赤字は社会保障費で補填されて、それは社会保険料になって国民負担になる

つまり消費税は社会保障の財源だと言いながら、実は社会保障も圧迫してますよねという、するどい指摘

消費税って本当に矛盾と問題だらけですね
国民はもう耐えられません

消費税は不可欠なんだ減税なんてできないんだって言われても、
国民はもう騙されないぞ！

参政党にいれた4２0万人
れいわに入れた１６０万人もたぶんもうわかってるから、合計で６００万人ちかく

これが１０００万人超えてくれば、相当に変わってくるはず
国会で発信力がついたのは大きい
がんばって

#塩入清香
#参政党
#積極財政