生成AIの開発と知的財産権の保護の両立に向けて、政府は、事業者が守るべき内容をまとめた基本原則案を公表しました。
透明性を確保するため、生成AIが学習したデータの収集方法の公表を要請することなどが柱で、近く正式決定し、ことし秋にも適用を始めることにしています。
内閣府の有識者会議「AI時代の知的財産権検討会」が公表した基本原則案では、知的財産権などの権利を保護するため、事業者に対して、生成AIの学習方法やデータの収集手段などの概要をホームページで公表するよう要請しています。
また、一定の条件のもとで、権利者や生成AIの利用者から求めがあれば、著作物が学習データに含まれるかどうかなどを開示することも盛り込んでいます。
対象となるのは国内の事業者のほか、生成AIサービスを日本に向けて提供する海外の事業者も含まれます。
基本原則案には罰則規定はないものの、事業者が盛り込んだ内容に基づく開示などを行わない場合には、その理由を十分に説明することも求めています。
政府は、近く基本原則案を正式に決定したうえで企業に準備を促し、ことし秋にも適用を始めることにしています。

情報源: NHK NEWS WEB
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260819de44968
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