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今回は、2026年3月24日に開かれた参議院予算委員会の公聴会から、公述人として招かれたクレディ・アグリコル証券チーフエコノミストの会田卓司さんの意見陳述と、参政党の塩入清香議員との質疑をまとめています。

会田さんは「企業貯蓄率と財政収支を足したネットの資金需要」という指標を使い、名目3％台の成長に対応する水準まで戻すには年間30兆円程度の官民投資が足りない、と述べました。

その30兆円の使い道について会田さんは「減税に使うのか、投資に使うのか、ここはしっかり議論をする余地がある」として結論を出していません。

塩入議員は前日の本会議でこの30兆円を消費税の廃止に充てるよう主張し、高市総理からは応えられないという答えがあった、と自ら説明しています。

後半では、この公聴会から約半年が経った時点で政府の方針が実際にどう動いたのかを、骨太の方針や内閣府の需給ギャップのデータと並べて確かめています。

▼目次
0:00 冒頭
0:31 日本の財政は健全、という結論から
4:27 ネットの資金需要と年30兆円
9:33 プライマリーバランス黒字化という制約
10:53 塩入清香議員との質疑
14:15 30兆円の使い道は決まっていない
21:25 後解説 その30兆円は誰のものになるのか

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【引用元】参議院インターネット審議中継 様
https://www.webtv.sangiin.go.jp/

・参議院 予算委員会公聴会（2026年3月24日）
　会田卓司 公述人（クレディ・アグリコル証券会社東京支店 チーフエコノミスト）／塩入清香 参議院議員

万が一、内容に問題がある場合は、権利者様ご本人よりご連絡いただけましたら、確認のうえ迅速に対応いたします。

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▼ この動画で触れた事実の主な出典

・発言はすべて国会会議録から確認できます（参議院 予算委員会公聴会 第1号・第221回国会・2026年3月24日）
　国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/

・会田卓司氏は内閣官房「日本成長戦略会議」に有識者資料を提出している
　2026年3月「過度な緊縮志向を断ち切る投資拡大の積極財政」
　内閣官房 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai3/shiryou4-1.pdf
　2026年4月「目指すべき日本経済の絵姿への戦略投資の拡大のため 予算編成は抜本的に見直すべき」
　内閣官房 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai4/shiryou3-1.pdf

・令和8年度予算（政府案）の消費税収は26兆6,880億円、公債金は29兆5,840億円、歳出総額は122兆3,092億円
　財務省 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/01.pdf

・骨太方針2026でプライマリーバランス黒字化目標は単年度で機械的に追う対象から外れ、確認指標という位置づけに変わった。財政規律の中核は国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下へ
　第一生命経済研究所 https://www.dlri.co.jp/report/macro/623625.html

・2026年6月24日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議 合同会議で「緊縮志向から脱却」が示され、2040年までに370兆円超の官民投資、毎年度10兆円程度の追加支出でも債務残高対GDP比を安定的に引き下げられるとの試算が示された
　首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202606/24keizai_seichyou.html

・内閣府の需給ギャップは2026年4〜6月期がプラス0.7％（年率4兆円の需要超過）
　日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0148R0R00C26A9000000/

・2025年の名目GDPは662兆円で5年連続の増加、過去最高
　日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150Q00V10C26A2000000/